レスポンシブル・インベストメント・レポート
ハイライト






戦争、エネルギーおよび食糧危機、高インフレ、生物多様性の喪失、そして、気候変動による異常気象など、2022年は世界にとって際立って困難な年でした。ピクテ・アセット・マネジメント(以下、ピクテ)は、ESG(環境・社会・ガバナンス)要因を事業活動に統合する取り組みを続けています。



2022年エンゲージメントの統計



2022年議決権行使の統計











2022年エンゲージメントの統計



    ESG課題別内訳 地域別内訳 セクター別内訳


主に気候変動と生物多様性の分野における世界的な取り組みを受け、「環境」に関するエンゲージメント目標数が増加しています。一方、「環境」と「社会」の両方を実現するための基盤である「ガバナンス」に焦点を当てたエンゲージメントが、依然として大半を占めています。






ピクテが投資する多くの企業が所在する、西欧および北米を中心に世界各地域の企業に対しエンゲージメントを行いました。







出所:サステナリティクス1、ピクテ・アセット・マネジメント、2022年12月31日


「エンゲージメント」とは?

 

エンゲージメントは、重要なESG課題について、企業と建設的な対話を行うことであり、企業が十分に理解し、懸念事項について、短期的、中期的、長期的に、効果的に対処していることを確認するものです。

 

エンゲージメントに必要なことは以下です。



エンゲージメントの追跡


主要なエンゲージメントのテーマ

 

ピクテ・グループ全体におけるエンゲージメント活動の整合性を図り、その成果を最大化するために、ピクテが長年培ってきた専門性を有する、ESGの4つの主要テーマを特定しました。このフレームワークにより、ピクテがエンゲージメントを行う企業数は30%増加し、協働イニシアチブへの参加も拡大しました。



エンゲージメントの事例


協働エンゲージメント例



環境、社会、ガバナンスのエンゲージメント対象企業例


ソブリン債発行体とのエンゲージメント

  • ナイジェリアの国際通貨基金(IMF)代表と面談し、インフレおよび財政にかかる圧力、翌年の大統領選挙、国全体の基本的なサービス提供の課題等に起因して、国家の脆弱性が著しく高まるリスクについて議論を交わしました。
  • ウルグアイ政府関係者とも議論を行い、同国初のサステナビリティ連動債券(SLB)の発行に際し、クーポン金利調整メカニズムを紹介し、これを採用するよう要請しました。
  • この他、新興国投資同盟(Emerging Markets Investment Alliance)のワーキンググループ・メンバーとして、コロンビア政府宛の書簡を作成し、調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定、透明性等の分野でラベル付き債券発行のアプローチを徹底するよう促しました。








2022年議決権行使の統計


ピクテの議決権行使の包括的な目的は、ピクテの顧客の権利と長期的利益を保護し、拡大することです。従って、投資先企業および経営陣に意思決定に対する責任を問うことが弊社の責務であると考えます。



2022年議決権行使



出所:ピクテ・アセット・マネジメント、ISS 2022年12月



議決権行使の事例



ピクテのレスポンシブル・インベストメント・レポートはこちらから

アクティブ・オーナーシップと責任投資活動に関する、より多くの事例を掲載しています。


1 本書の一部には、第三者データプロバイダー(サステナリティクス社、ISS社)の専有情報が含まれている場合がありますので、書面による同意なしに複製、使用、頒布、改変、出版することはできません。本書のいかなる内容も、明示的か黙示的かを問わず、企業を投資可能なユニバースおよび/またはポートフォリオに組み入れること、および/または投資することを推奨していると表明または保証しておりません。本情報は現状有姿で提供されるため、サステナリティクスは誤りや遺漏に対して一切の責任を負いません。サステナリティクスは、本出版物または本出版物に含まれる情報の使用から生じる損害について、いかなる責任も負いません。


●当資料はピクテ・グループの海外拠点からの情報提供に基づき、ピクテ・ジャパン株式会社が翻訳・編集し、作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

手数料およびリスクについてはこちら