2021年9月の自民党総裁選挙に立候補した際、「新自由主義を廃す」として所得分配の強化を軸とする『新しい資本主義』を訴えた岸田文雄首相だが、時間の経過と共に経済政策は大きく変化してきた。現在は「資産所得倍増」をデフレ脱却へ向けた主要課題の1つと捉え、そのために「資産運用立国」の実現を目指している。今年6月には、「金融・資産運用特区構想」の具体的な内容を策定する方針を示した。一方、これまでアジア地域における金融の国際ハブとして機能してきた香港が、大きな転換点を迎えた可能性は否定できない。中国経済が構造的に低迷、同国への金融の玄関としての香港の魅力が低下している上、安全保障上の措置により自由な活動が制限される可能性があるからだ。裏を返せば、東京にとってはアジアの金融ハブの地位を奪還するチャンスと言える。ただし、国際的な金融機関のアジアにおける本部機能を誘致する上で、東京には大きなハードルがあることも間違いない。それは、個人の所得税・住民税率が極めて高いことである。