11月の新興国株式市場（現地通貨ベース）は月間で下落となりました。主要国別の市場動向についてご紹介いたします。
※記載内容はすべて海外市場の月末1営業日前ベースでのコメントになります。

新興国株式市場は月初、米大統領選挙の結果待ちとなるなか、中国の財政政策への期待などが下支えとなり、上昇しました。その後、米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、同氏の関税計画や、新政権の要職に対中強硬派の人物が起用されるとの見通しなどから、米次期政権の通商政策を巡る懸念が高まり、下落に転じました。また、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げを急がないと発言したことや、中国の景気に対する根強い懸念、ウクライナ情勢の緊迫化などの地政学リスクも重荷となり、月末にかけて下落基調が続きました。

【国別、セクター別】

国別では、インドは、米国事業比率の大きいITサービス企業などは底堅い株価推移となったものの、10月の消費者物価指数（CPI）の前年同月比伸び率がインド準備銀行（中央銀行）の定めるインフレ率の許容範囲（4%±2%）を超える高水準となったことを受けて、利上げ観測が高まったことや、新興財閥アダニ・グループを率いるゴータム・アダニ氏がインド政府高官への贈賄に関与したとして米連邦検察当局に起訴されたことなどが重荷となり、月間では下落となりました。台湾は、世界的な半導体企業の株安や、米次期政権の通商政策を巡る懸念などから、主力の情報技術セクターを中心に下落しました。南アフリカは金価格の下落などを受けて主力の素材セクターを中心に下落しました。韓国は、世界的な半導体企業の株安のほか、米大統領選挙で現政権の環境・エネルギー政策の見直しを明言しているトランプ氏が勝利したことで電気自動車（EV）バッテリー関連企業の株価が下落したことなどが響き、下落しました、中国は、景気に対する根強い懸念のほか、米中貿易摩擦の再燃に対する警戒感などから、相対的に下落率が大きくなりました。ブラジルは、インフレ率の上昇が加速し、追加利上げの可能性が高まったことや、財政赤字の膨張が懸念されるなか、政府の財政改革案が市場の期待に届かなかったことが重荷となり、下落しました。

セクター別では、すべてのセクターが下落しました。特に、素材、一般消費財・サービス、公益事業などの下落率が大きくなりました。一方、資本財・サービス、金融、コミュニケーション・サービスなどは比較的下落率が小幅にとどまりました。

（※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。）