低炭素経済への移行は長期的には間違いなく世界をより豊かにするでしょう。しかし、移行の初期段階では、投資家が無視できないリスクに直面することになります。

我々は、調査パートナーである国際金融協会(IIF)と共同で、エネルギーの移行に関連する最も深刻なリスクの性質と潜在的な深刻度について評価を行いました。特定したリスクは、政府債務の増加、経済的な混乱、資本配分のリスク、と大きく3つに分類されます。

1. 政府債務の増加

グリーンインフラやクリーンエネルギーへの投資を増やし、社会的弱者がその費用負担から確実に保護されるために必要な公的支出を増やすことは、世界の債務を増加させることを意味します。これは先進国と新興国の両方の政府に当てはまります。このような借入はフロントローディングであり、移行の初期段階には主に蓄積され、それにはコストが伴います。

債務負担の増大は、新型コロナウィルスの世界的大流行（パンデミック）の影響で、すでに財政的に苦しんでいる多くの国々の信用力に悪影響を及ぼす可能性が高く、世界経済の成長見通しにも悪影響を及ぼすと思われます。

2. 経済的な混乱

エコノミスト達の見解は、エネルギー価格は以前ほどインフレに大きな影響を与えない、という見方でおおむね一致していますが、炭素税、炭素クレジット、欧州連合（EU）の炭素国境調整関税などの炭素削減政策は、家計や企業のエネルギーコストを必然的に上昇させることになります。ネットゼロ移行に関連するもう1つのインフレ要因は、エネルギーの移行に不可欠な商品の供給ボトルネックです。

しかし、クリーンエネルギーへの移行がもたらす経済的な副作用は、不安定なインフレだけではありません。我々の調査によれば、化石燃料からの脱却を試みる国々は、特に移行初期の数年間は、個人消費の鈍化と失業率の上昇に陥る可能性があります。

3. 資産配分のリスク

政府や国家機関の監督や影響下にある資本プロジェクトは、特に制度的枠組みが脆弱な国々では管理が不十分な傾向がある、と民間の投資家からは見られてきました。これは、二酸化炭素の排出削減を目指す投資家が直面するジレンマを生み出します。将来の改善を期待して、実績のないクリーンテクノロジーに資金を配分したり、二酸化炭素削減の実績が乏しい企業を支援したりする必要が出てくるかもしれません。

この状況は、非効率的な資本配分のリスクを大幅に増加させ、一方では資産バブルの形成につながり、他方では不当に過小化された資産の形成をもたらす可能性があります。多くの戦術的な投資機会を生み出す可能性がある一方で、市場をより頻繁に激しく変動させることになる可能性もあります。