1805年の創業以来、ピクテはパートナー制（共同経営責任制）という経営形態を取り続けています。

パートナー制は、経営陣であるパートナーが会社の所有者でもあるため、上場企業とは異なり、外部株主の影響を受けることなく、独立性を維持することができます。この独立性こそが短期的な利益に惑わされることのない長期的思考に基づく経営を可能にし、顧客の資産保全を第一に考える運用を実現しています。

信用と信頼による顧客との長期に亘る関係構築を可能にしているのも、この独立性であると言えるでしょう。

しかし、独立性には重い責任も伴います。パートナーは他者や外部に責任を転嫁することなく、自らがその責任を負わなければなりません。

この責任の重さは、社会・時代の変化や様々な危機への対応に際しての意思決定の迅速さにもつながっています。

ピクテが数々の歴史的な危機−ウィーンの崩壊を招いた1848年の革命、1882年のパリ証券取引所の破綻、第一世界大戦、1929年の世界恐慌、第二次世界大戦など−を乗り越えてきたのも、その判断のすばやさと的確さによるものでした。

パートナー制が効果的に機能するためには、パートナーは忍耐、協力、エゴの抑制を集団の意思に適用しなければなりません。

ピクテは共同でガバナンスを適応させ、さまざまな変化や危機に対応してきました。こうしたパートナー制は、現在もピクテの経営理念の一つとして、社員同士が多様性を受容しチームワークを最大限に発揮できる企業文化・風土の土台となっています。

210余年に亘る歴史の中で、ピクテのパートナーは総勢45名、平均在任期間は20年です。各世代のパートナーは重複する任期を通じて、蓄積された知恵を獲得し、磨き、継承してきました。総合的な判断力としてのピクテの「目利き力」も、こうしたパートナー制により培われ、継承されてきたものです。