2022年2月21日にロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の一部地域を共和国として承認、24日にはロシアがウクライナに軍事作戦を実行したとの報道などを背景にウクライナ情勢が緊迫化する中、ピクテ資源国ソブリン・ファンド（毎月分配型）が投資しているロシア国債と通貨ロシア・ルーブルは下落幅を拡大しています。

ウクライナ情勢への懸念を背景に、2021年10月以降ロシアの債券と通貨が下落

2022年2月21日、ロシアのプーチン大統領は、親ロシア派武装勢力が独立を宣言していたウクライナ東部の一部地域を共和国として承認し、西側諸国によるロシアへの経済制裁の懸念が高まりました。また同2月24日にはロシアがウクライナに対して軍事作戦を実行したとの報道もあり、ウクライナ情勢は混沌とした状況にあります。

2021年10月以降、ウクライナ情勢が悪化するとの懸念を背景に、ロシア国債と通貨ロシア・ルーブルは下落基調にありましたが、足元、プーチン大統領による共和国の承認などを受けて、下落幅は拡大しています。

当ファンドでは2022年1月末時点でロシア・ルーブルを4.5%保有

世界の資源国のソブリン債券等に分散投資を行うピクテ資源国ソブリン・ファンド（毎月分配型）では、国土が広大で様々な資源に恵まれた世界有数の資源国であるロシアへの投資を継続してきましたが、投資比率はここ数年、投資国の中でも低い5%程度の水準でした。なお2022年1月末時点ではロシア・ルーブルの投資比率は4.5%となっています。

ウクライナ情勢については先行きが不透明であり、戦闘の状況や西側諸国による経済制裁の状況などによりロシア国債や通貨ロシア・ルーブルの変動が更に大きくなる可能性もあると考えます。

引き続き状況を注視しつつ、今後の投資判断を行っていく所存です。