●資源ソブ（毎月）は、年初来で+12.6%上昇
●為替と債券のインカム部分が基準価額の上昇に寄与
●引き続き相対的に高い利回り水準などが魅力

■資源ソブ（毎月）は、年初来で+12.6%上昇

世界の資源国のソブリン債券等に分散投資するピクテ資源国ソブリン・ファンド（毎月分配型）（以下、資源ソブ（毎月））は、年初来で+12.6%の上昇となりました（2023年9月29日時点）（図表１参照）。

年初来（2023年9月29日時点）の基準価額変動要因の内訳をみると、まず為替要因が大きくプラス寄与となりました。日銀が引き続き緩和的な金融政策を継続する一方、世界の主要国はインフレ対応のため金融引き締めを実施し、今後も高水準で政策金利が維持されるとの見方などから世界の多くの通貨に対して円安となり、資源国通貨についても円に対して上昇しました（図表2参照）。

なお資源国通貨の足元の水準は、過去10年でみると対円では高い水準にありますが、対米ドルでは低い水準にあります。特に、新型コロナ感染拡大への警戒が高まった2020年3月以降では、資源国通貨は米ドルに対して横ばいで推移していますが、急速な円安・米ドル高の影響で、資源国通貨も円に対して大きく上昇しています。

次に債券要因については、主要通貨に対して、先進国の国債利回りの上昇が影響し、債券のキャピタル部分は基準価額にとってマイナス寄与となった一方、資源ソブ（毎月）の過去10年でみても高い水準にある利回り（2023年9月末時点で6.3%）から得られる利金収入によりインカム部分がプラス寄与となり、全体でもプラスとなりました（図表3参照）。

 

■  投資国別にみると、年初来で債券はオーストラリアを除く先進国とタイ、チリが下落、一方で為替は対円ですべての資源国通貨が上昇

次に資源ソブ（毎月）が実質的に投資している国の国債と為替の騰落についてみてみると、国債（トータルリターン、現地通貨建て）は、先進国については横ばいとなったオーストラリア以外は下落しており、全体的に債券利回り上昇（債券価格は下落）の影響が大きかったことがわかります。一方で新興国については、タイ、チリは下落しましたが、それ以外の国（特にブラジルやインドネシア）は、インフレ圧力の低下などを背景に上昇率が大きくなりました。このように新興国のプラス寄与が大きくなったことから、債券は全体では基準価額のプラス要因となりました。

為替は、日本では長期金利の変動上限を事実上1%に引き上げる長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の柔軟化措置が実施されたものの、大規模な金融緩和策は継続していることから円は全面安に近い展開となりました。資源ソブ（毎月）が実質的に投資している資源国通貨についても、すべての通貨が円に対して上昇しました。なかでもメキシコペソ、ブラジルレアル、インドネシアルピアの上昇が大きくなりました。

 

■  今後のポイント～引き続き相対的に高い利回り水準などが魅力

資源国のソブリン債券市場についても、短期的にはインフレ動向や商品市況の動き、地政学リスクなどに影響を受け、価格変動が大きくなる可能性があると考えます。一方、中長期的には、新興国における人口増加や経済成長を背景とした資源需要の高まりの恩恵を受け、堅調に推移するものと考えます。当ファンドでは厳選した資源国に分散投資することにより、価格変動を抑えながら、相対的に高い利回り水準から得られるインカム収入を中心に収益を獲得していく方針です。