※この内容は2023年7月20日に第7期の決算を行った当ファンドの運用報告書からの引用です。今後の運用方針や市況見通しはその時点のものであり、現在のものとは大きく異なることがあります。
● 当ファンドは2023年7月20日に第7期の決算を行いました。当期（2022年7月20日（第7期首）～2023年7月20日（第7期末））の基準価額は、14.4%の上昇となりました。
● 当面の株式市場は、米国のインフレと金融政策、為替市場、中国の景気動向、日銀の金融政策、ウクライナ情勢などをにらみつつ、景気・企業業績の先行きを引き続き見極めていく展開となりそうです。

基準価額の推移

当ファンドは2023年7月20日に第7期の決算を行いました。当期（2022年7月20日（第7期首）～2023年7月20日（第7期末））の基準価額は、14.4%の上昇となりました。

当期前半および当期後半における主な変動要因は以下のとおりです。

（当期前半）
・実質的に組入れている島津製作所（精密機器）、三井不動産（不動産業）、日本電産^※（電気機器）、テルモ（精密機器）、リクルートホールディングス（サービス業）などの株価が下落したこと^※※

（当期後半）
・実質的に組入れているイビデン（電気機器）、デンソー（輸送用機器）、三和ホールディングス（金属製品）、本田技研工業（輸送用機器）、三井化学（化学）などの株価が上昇したこと^※※

^{※日本電産株式会社は、2023年4月1日に「ニデック株式会社」に社名変更しています。
※※特定の銘柄の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、その価格動向を示唆するものでもありません。}

 

投資環境

日本株市場は、期首から2022年9月前半までは、過度な米金融引き締め加速への懸念後退などから堅調にスタートし上値を試す場面が見られたものの、9月後半には米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げが決定され金融引き締めを長く続けるタカ派姿勢が示されると、世界的な景気悪化懸念の高まり、米国株の大幅下落から急落を演じました。その後は、米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことなどによる米利上げペース減速期待の高まり、それに伴う米株高を背景に上昇基調で推移し、TOPIXは11月下旬に節目の2,000ポイントを回復し2022年1月以来の水準となりました。しかし12月には、欧米中銀による利上げや米小売売上高の市場予想を上回る低下などを受けて欧米景気の後退懸念が改めて意識されたうえ、2022年12月20日の日銀金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅が拡大されたことが事実上の利上げと解釈され再び大きく下落しました。その後は、米国のインフレや景気後退への警戒が和らぎ米株高となるなか、戻り歩調となりました。2023年1月から2月にかけては、米国のインフレ鈍化への期待の高まり、日銀による大規模な金融緩和の維持、「ゼロコロナ政策」を転換した中国の景気回復への期待などを背景に堅調に推移しました。3月には米欧の金融システム不安への警戒から大幅下落を演じる場面があったものの、米欧当局による迅速な対応を受けて持ち直しました。その後は、日本のデフレ脱却期待、東証によるPBR1倍割れ是正要請を受けた企業の変革期待、日銀の大規模な金融緩和継続、インバウンド需要回復、これらを背景とする海外投資家の大幅な資金流入継続などから一段と上昇基調を強め、TOPIXは1990年以来およそ33年ぶりの高値を更新しました。米景気後退懸念の和らぎ、米株高、円安米ドル高進行、良好な企業業績も後押ししました。期末にかけては、急ピッチな上昇による過熱感に加え、米国の金融引き締め長期化観測や景気後退懸念が重荷となるなか、利益確定売りにも押され弱含みとなったものの下値は限られ、高値圏での終了となりました。

 

組入状況＜マザーファンド：ピクテ日本ナンバーワン・マザーファンド＞

主として我が国のナンバーワン企業^※の株式に投資してまいりました。
^{※ナンバーワン企業とは、優れたブランド力、技術力、商品・サービス開発力およびマーケティング力を有し、業界トップシェアを誇る企業、または今後それが期待される企業を指します。}

組入銘柄の選択に当たっては、企業の利益成長に着目し、高い利益成長が期待できる銘柄に投資してまいりました。

 

今後の運用方針（2023年7月時点）

2023年7月後半の日本株市場は、TOPIXで7日続落となった前半の下落からは戻り歩調ながら、米国の利上げ観測や日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正を巡る観測の変化に振られ神経質な展開で推移しています。日本のデフレ脱却期待、東証によるPBR1倍割れ是正要請、日銀の大規模な金融緩和継続、インバウンド需要回復、これらを背景とする海外投資家の資金流入継続への期待などが支えとなる一方、急ピッチな上昇による過熱感、米国の金融引き締めを巡る不透明感および景気後退懸念が意識されるだけに、しばらくは上値の重い不安定な展開となりそうです。一段の株価上昇には、年度後半以降の景気・企業業績の見通し向上が待たれます。したがって当面の株式市場は、米国のインフレと金融政策、為替市場、中国の景気動向、日銀の金融政策、ウクライナ情勢などをにらみつつ、景気・企業業績の先行きを引き続き見極めていく展開となりそうです。

このような状況のなか、当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主としてわが国のナンバーワン企業の株式に投資してまいります。マザーファンドにおいては、優れたブランド力、技術力、商品・サービス開発力、マーケティング力などを有し、業界トップシェアを誇るナンバーワン企業の選別に引き続き注力しパフォーマンスの向上に努めてまいります。

 

設定来の基準価額の推移は、こちらをご参照ください。