● 2025年4月2日（現地時間）の米トランプ大統領による関税引き上げ発表以降、株式市場は大幅に下落。主要通貨に対して円高となったこともマイナスに寄与し、当ファンドの基準価額は設定来（2025年4月7日まで）で11.3%の下落となっているが、相対的には底堅く推移
● 当該期間においては、上下水道ビジネスおよび環境マネジメント・サービスの2セグメントが相対的に底堅い値動きとなり、上記の相対パフォーマンスにつながった
● なお、上記2セグメントについては、今回の関税引き上げによる直接的な影響は限定的

■  株式市場が下落するなか、相対的な底堅さを発揮

2025年4月2日（現地時間）、米トランプ大統領は世界各国からの輸入品に対する関税の引き上げ（以下、トランプ関税）を発表しました。この発表を受けて、世界的な景気後退への懸念が高まったことなどから、以降、世界の株式市場は大幅な下落となっています。

こうしたなか、当ファンドの基準価額は主要通貨に対して円高となったこともマイナスに寄与し、2025年4月7日時点で8,866円となりました。設定来の基準価額変動-1,134円の内訳をみると、株式要因が-777円、為替要因が-331円、その他要因が-26円でした。

なお、設定来（2025年2月7日～同4月7日）の下落率は11.3%と、全世界株式やハイテク関連株式と比較すると、相対的には底堅い推移となっています。また、当該期間における全世界株式の下落率は15.6%となっており、全世界株式の下落率に対する当ファンドの基準価額の下落率（追随率）は、72.7%にとどまっています（図表1）。

 

設定来のセグメント（当ファンド独自の分類、詳細は後述の（ご参考）参照）ごとのパフォーマンスは、ウォーター・テクノロジーが低調であった一方で、上下水道ビジネスおよび環境マネジメント・サービスは相対的に底堅い値動きとなりました。これが上記の相対パフォーマンスにつながりました。

上下水道ビジネスは社会に必要なインフラ事業としての安定性、環境マネジメント・サービスは顧客との長期的な契約による事業の安定性をそれぞれ有しており、景気変動による業績への影響を相対的に受けにくい特性があります。また、後述のとおり、上記2セグメントに関しては、トランプ関税による業績への直接的な影響は限定的とみています。

 

■  トランプ関税による当ファンドへの主な影響

当社では、トランプ関税による当ファンドへの主な影響について、3つのセグメントごとに、次のようにみています。

ウォーター・テクノロジー関連では、トランプ関税によるサプライチェーンへの影響や、景気後退に対する懸念の高まりなどによって、業績予想を下方修正する企業も出てくるとみています。インフレ率の上昇と長期間にわたる金利の高止まりによる需要の低下、設備投資計画の見直しなどを背景に、特に住宅建設需要や住宅改修需要の影響を受ける企業や、工場などで用いられる各種産業向け製品・サービスを提供する企業の業績に対して、トランプ関税の影響が及ぶ可能性があるとみています。

一方、上下水道ビジネス関連は、主に国内で事業を展開する企業であり、トランプ関税による業績への直接的な影響は限定的とみています。また、これら企業は、インフレなどに起因するコストの上昇がもたらす業績へのマイナスの影響を、料金に転嫁することで相殺することができるとみています。

環境マネジメント・サービス関連においては、廃棄物処理企業は主に国内で事業を展開しており、トランプ関税による業績への直接的な影響は限定的とみています。また、これら企業も、インフレなどに起因するコストの上昇がもたらす業績へのマイナスの影響を、価格に転嫁することで相殺することができるとみています。インフラの設計や建設、コンサルティング・サービスを提供する環境コンサルティング企業についても、製造業など一部の顧客がトランプ関税の影響を受ける可能性はありますが、業績への直接的な影響は限定的とみています。

 

■  上下水道ビジネスおよび環境マネジメント・サービスの相対的な底堅さに期待

当ファンドでは、上下水道ビジネスおよび環境マネジメント・サービスの安定性とウォーター・テクノロジーの成長性を組合わせたバーベル戦略により、市場の局面に応じて柔軟なポートフォリオの構築が可能であり、長期的に安定した運用パフォーマンスの獲得を目指していきます。

景気後退に対する懸念の高まりなど、先行きの不透明感が一段と強まるなか、引き続き、上下水道ビジネスおよび環境マネジメント・サービスが相対的な底堅さを発揮することに期待しています。

 

（ご参考）3つのセグメントについて

当ファンドの投資対象である水関連企業の株式は、世界経済が拡大するなか、日々の暮らしや産業活動において求められる水の量および質に対するニーズが高まっていることから、継続的な成長が期待できる魅力的な投資対象であると考えています。当ファンドにおける水関連企業とは、上下水道ビジネス、環境マネジメント・サービス、ウォーター・テクノロジーの3つのセグメントの企業を指します（図表2）。

上下水道ビジネスは、飲料水や工業用水の供給、廃水処理といった日々の暮らしや産業活動に欠かせない公益サービスを提供する水道事業者を含んでおり、業績の安定性が相対的に高い点が特徴です。

環境マネジメント・サービスは、廃棄物処理企業や環境コンサルティング企業を含んでおり、ともに顧客との長期的な契約を背景に安定的な事業を展開しています。廃棄物処理企業は、廃棄物の収集、移送、埋立、リサイクルなどのサービスを提供しており、地下水の汚染を防止するために高度に設計・管理された埋立地の運営を行っています。環境コンサルティング企業は、上下水道をはじめとしたインフラの設計や建設を行うほか、効率的な運営を行うための専門的なコンサルティング・サービスなどを提供しています。

ウォーター・テクノロジーは、水使用の効率性向上や、使用する水の質の管理に絡むソリューションなどを提供する独自の強みを持った企業群から構成されます。具体的には、ポンプやバルブ、スマートメーターなどの上下水道インフラで使用される機器や設備、さまざまな産業で使用される純度の高い水を精製するための水処理用の装置や薬品、水質検査に用いる機器や試薬などを提供する企業を含みます。これら企業については、先進国を中心に息の長いインフラ更新需要が見込まれることや、水資源の効率的な使用に対する企業の意識の高まり、飲料水や廃水に絡む水質基準の厳格化などが中長期的な成長をもたらすと考えています。

 

 

※将来の市場環境の変動等により、当資料に記載の内容が変更される場合があります。