●バイオ医薬品株式は、3月下旬までは米国株式に比べ相対的に堅調に推移
●3月終盤以降、FDAの人員削減の動きや幹部辞任、トランプ関税への懸念などからバイオ医薬品株式も調整
●景気後退懸念が高まる中、バイオ医薬品株式のディフェンシブ性が注目される可能性

バイオ医薬品株式は、3月下旬までは米国株式に比べ相対的に堅調に推移

3月下旬まで、バイオ医薬品株式は、米国株式に比べ相対的に堅調に推移してきました（図表1の期間①）。

好調な業績や新薬候補（パイプライン）への期待などを背景にギリアド・サイエンシズ（米国）やアムジェン（米国）、バーテックス・ファーマシューティカルズ（米国）といった主要なバイオ医薬品企業の株価が上昇基調となったことがバイオ医薬品株式の上昇に寄与しました。また、米国の景況感などが悪化する中、ここ数年、株式市場をけん引してきた米国の大手テクノロジー企業から、徐々にほかの業種への物色が進み、割安感のあるバイオ医薬品株式が注目され始めていたことなども、バイオ医薬品株式が堅調な推移となった背景といえます。

 

3月終盤以降、FDAの人員削減の動きや幹部辞任、トランプ関税への懸念などからバイオ医薬品株式も調整

しかし、3月27日に米食品医薬品局（FDA）での大幅な人員削減が発表され、28日にはFDAのワクチン責任者であるピーター・マークス氏が辞任することを発表したことが、投資家に驚きで受け止められると、バイオ医薬品株式は下落基調となりました（図表1の期間②）。

その後、2025年4月2日に米トランプ大統領が、全世界からの輸入品に対する関税を引き上げると発表したことを受けて、海外の製造業者にサプライチェーン（供給網）を依存している米国企業の業績悪化懸念や、消費者心理を冷え込ませるとみられることなどから、米国景気に対する悲観的な見方が強まりました。また、米国へ製品を輸出している海外企業の業績や世界経済に対する懸念も高まり、世界の株式市場は、4月3日以降、大きく調整し、バイオ医薬品株式についても、同様に大きく下落しています（図表1の期間③）。

なお医薬品に対する関税については、4月2日発表のリストからは除外されていますが、トランプ大統領などの発言によると、今後、医薬品にも関税を課すとの警戒感は高い状況が続いています。

 

景気後退懸念が高まる中、バイオ医薬品株式のディフェンシブ性が注目される可能性

医薬品は、生活に必要なものであることから、バイオ医薬品企業の売上高は景気動向に左右されにくい特徴（ディフェンシブ性）があります。リーマンショックやコロナショックといった経済ショック時においても、米国企業全体では減収となりましたが、バイオ医薬品企業は増収となりました（図表2）。足元、トランプ関税などの影響で世界経済に対する懸念が高まっており、今後、バイオ医薬品株式のディフェンシブ性が注目される可能性があると考えます。

しかし、バイオ医薬品に関連するトランプ政権の政策については、医薬品に対する関税がどうなるのか、FDAの組織がどうなるのかの2点がポイントとなるといえますが、現状、どちらも不透明な状況にあり、正確な状況の確認にはもう少し時間を要するとみられ、当面は、慎重に状況を精査していく必要があると考えます。