足元、世界公益株式は相対的に出遅れています。今後は、エネルギー価格下落のマイナスの影響低減、景気鈍化懸念のなか相対的に底堅い業績、相対的に魅力的なバリュエーション、不透明感高まる中、低いデフォルトリスクなどが注目され底堅く推移するとみています。

■　足元の世界公益株式の調整の背景

世界公益株式は2023年初来や直近1ヵ月間でみると、公益企業の業績見通しが良好にもかかわらず、相対的に低調に推移しています。同期間、世界株式は、予想以上に良好なマクロ環境と、米国のテクノロジー関連株式の急回復、直近ではAI（人工知能）関連銘柄の急騰がけん引し、大きく上昇しました。また、堅調な経済指標の発表やインフレ率の高止まりにより、通常であれば更なる利上げも予想されるところですが、米国地銀の破綻に端を発した年初の金融混乱により、主要中央銀行が利上げに慎重な姿勢を示したことも株式市場の押上げ要因となりました。こうしたなか、消費関連やテクノロジーに関連する成長セクターは市場平均を上回って上昇し、一方、公益事業やエネルギー、金融セクターは市場平均を下回りました。

世界公益企業の業績見通しは依然として良好です。一方、世界経済の成長見通しには依然不透明感が残っています。こうした局面では、将来の収益見通しの確実性が高く、安定している世界公益株式が注目されるものとみています。

■　相対的に割安な世界公益株式の株価収益率（PER）

世界公益企業の業績は底堅い一方、成長株などが注目され、相対的に株価が低調だった影響で、世界公益株式のPERは、直近では、世界株式よりも低くなっています。バリュエーション（投資価値評価）面でみると、中長期的な投資機会であるとも考えられます。

■　世界公益企業の利益見通しは相対的に良好

世界公益企業の業績は、2020年から2022年はコロナショックを経ても、事業が日常に必要不可欠であることから、他の業種と比べて変動が小さくなりました。同期間、サプライチェーン問題に加え、ロシアのウクライナ侵攻が拍車をかけ、エネルギー価格が急騰し、その後大きく下落しました。規制下の事業では、エネルギー価格の高騰は電力価格に反映されるため、利益に大きな影響がない収益構造となっていますが、今回の高騰では政治圧力もあり、利益を抑える要因となりました。非規制下事業は、電力の販売価格は長期契約が多く、発電の燃料の調達なども長期契約やヘッジを行っていることから、大きな影響はありませんでした。ただし、電力価格の高騰で需要や発電量が抑制されたため、収益のマイナス要因となりました。

2023年は、エネルギー価格が高値から大きく下落しており、1）需要や発電量の回復が期待されること、2）政治圧力が少ないと予想されること、3）大口顧客が電力価格の高騰リスクを懸念し2023年から2024年にかけて高い価格で電力購入契約を結んでいること、4）政策の後押しも伴い、グリーンシフト関連の設備投資が増加することなどから、増収増益が予想されています。

■　世界公益株式見通しと運用方針

経済活動の正常化の進展による景気回復期待が高まる一方、物価の高止まりや欧米の利上げの継続、米地銀の破綻懸念などを背景に、企業業績やマクロ経済見通し、金融政策などに対する不透明感が高まっています。こうしたなか、公益企業は、発電施設などの長期的に運営される設備に投資し、日常に必要不可欠なサービスを提供することで、収益を拡大しており、短期的なマクロ経済の変動の影響を受けにくくなっています。このため、公益企業の成長の見通しは良好です。

また、過去の実績では、公益企業は日常に必要不可欠なサービスを提供し、安定した事業基盤を持っていることから、市場のショック時でもデフォルト率は他の業種と比べて、相対的に低くとどまり、過去30年余りの平均でみても、主要業種のなかで、最低水準です。

一方、バリュエーションは株価上昇で高まっているITや世界株と比べて、相対的に低水準です。こうした環境下、2023年は世界公益株式が相対的に底堅く推移する可能性があるとみています。

ウクライナ危機をきっかけとしたエネルギー安全保障問題などを背景に、主要国・地域の脱炭素化に向けた政策強化の動きが進展しています。米国ではインフレ抑制法、欧州では、Fit for 55　（温室効果ガス削減政策）やリパワーEUなどのグリーンシフトを促す政策が施行されています。これらの動きは、風力、太陽光、水力などのクリーンエネルギー発電の拡大やこれらの発電を支えるための送電網の拡大を後押しするとみられます。クリーンエネルギーへのシフト（グリーンシフト）は長期にわたって公益業界の成長に寄与し、グリ－ンシフトを目指す公益企業の業績や株価にプラスに寄与するものと期待されます。

当ファンドでは、クリーンエネルギーによる発電の割合が高い企業に注目しています。また、米国の規制下事業の比率の高い銘柄は、規制環境が良好で、収益見通しが安定していることから、組入れを高位にしています。

■　（ご参考）公益企業の2023年の増益要因（詳細）

【電力価格】

欧州の非規制下の公益事業では、多くの企業が3年先の電力販売価格をある程度ヘッジしています（例えば、1年先90％、2年先60％、3年先30％など）。2022年は、エネルギー価格の高騰により、2023年と2024年の電力販売価格を高値でヘッジし、固定することができました。主要発電源でもある天然ガスの価格は2022年以前の水準に戻りましたが、二酸化炭素排出権価格の上昇などにより、現在、欧州の電力価格はスポット価格、ヘッジ価格共に、高い収益性が維持できる水準となっています。電力の大口顧客は、2023年の電力価格の変動と電力不足のリスクを懸念し、例年よりも長い期間、かつ高い価格で電力購入契約（PPA）を締結しています。電力価格が高水準で推移する一方、再生可能エネルギー発電のコストは比較的安定しているため、特にクリーンエネルギー事業に強みをもつ公益企業中心に増収増益が予想されます。

【マクロ】

一部の公益事業会社は消費者物価指数（CPI）または卸売物価指数（PPI）に連動した電力料金設定を行うビジネスモデルを持っています。ナショナルグリッド（英国、総合公益事業）、テルナ（イタリア、電力）、SSE（英国、電力）など、欧州の電力網供給事業を行う公益企業などがこれにあたります。世界的に物価の上昇が続いていますが、特に英国では、公益企業の収益拡大の原動力となっています。

【グリーンシフトの加速】

送配電事業では、グリーンシフトの加速が設備投資の増加に反映され始めています。設備投資の増加は電力料金に反映され、増益要因となります。サプライチェーンの混乱や許認可が再生可能エネルギープロジェクト開発のボトルネックとなっていましたが、プロジェクトの稼働が開始しされ、収益の伸びをけん引しています。米国インフレ抑制法（IRA）施行による、クリーンエネルギー関連の税額控除の2023年からの適用など、政策の後押しも、増益要因となると期待されます。

 

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