2019年2月に公表された機関投資家の共同書簡（Open Letter to Global Index Providers）には、次のように記されています。

「私達は、（株価指数や債券指数を設定・算出する）指数プロバイダーに対し、主要指数から兵器製造関連銘柄を除外するよう要請します。」

「私達は、資産運用会社として、投資家の資金を実体経済に配分する業務に従事しており、将来世代のニーズを考慮し、責任を持って資金配分を行うことが義務であると考えています。」

非人道的兵器の製造に関与する企業への投資を回避することは、ピクテの重要な責務の一つであり、年金基金や財団等の機関（アセットオーナー）や他の資産運用会社と連携して、兵器製造関連銘柄の主要指数からの除外を指数プロバイダーに求める理由です。

ピクテが「スイス・サスティナブル・ファイナンス（2014年設立）」と協働して取り組んできた構想は、総額9.1兆ドルの資産を保有・運用する20ヵ国、173機関の同意・署名を既に集めています。今後の展開は、指数プロバイダーの対応次第です。

クラスター爆弾や対人地雷、化学兵器、生物兵器、核兵器など、非人道的兵器の製造に関与する企業への投資については、多数の国内および国際規則・協定に反対意見が明記されています。「核兵器不拡散条約」や「クラスター爆弾禁止条約（通称「オスロ条約」）が例として挙げられます。

ところが、主要指数には依然として非人道的兵器製造関連銘柄が含まれたままです。これらの銘柄の指数からの除外は、アクティブ戦略の投資家にとっては、標準的なベンチマークに対するポートフォリオのトラッキングエラーが拡大し追加コストが発生する状況をもたらします。一方、パッシブ戦略の投資家には、通常、打つ手がありません。大多数の戦略が、特定銘柄を除外せずに指数を複製する従来型の運用を行うからです。

主要指数をベンチマークとする運用に資金を投ずる投資家は、はからずも、非人道的兵器製造関連企業の資金調達に加担していることになるのです。

このような状況は、何としても是正されなければなりません。国際協定や正しい投資慣行を遵守し、世論を意識するならば、兵器製造企業の資金調達は従来ほど容易に行われず、アクティブ運用、パッシブ運用ともに、投資対象から非人道的兵器製造関連銘柄が除かれることとなるはずです。

ピクテは、運用業界が、企業統治と持続可能な企業慣行を推進すると同時に、環境保護に資する新しいテクノロジーに投資することで、ポジティブな変革の実現に向けた中心的な力となり得ることを確信しています。非人道的兵器製造関連銘柄の除外を目指す取り組みは、「世界を変える」チャンスなのです。