今日のヘッドライン21年8月3日号で中国の規制強化を取り上げました。この時点では、教育関連など予想もしなかったセクターに規制がかけられたことなど、中国当局の意図が読めない不安から市場に動揺が見られました。その後中国株式市場は一旦回復するも、国務院が今後5年間、広範な経済主体に規制強化をする方針を示したことで再び上値が重くなっています。

中国規制強化：7月に頻発した規制強化は、長期戦となる可能性が示唆された

中国共産党中央委員会と国務院は2021年8月11日に法治国家建設を進める為の「法治政府建設実施要綱（21～25年）」を発表しました（図表1参照）。経済の広範な分野への規制を今後5年間継続する方針が示されました。

中国では7月に、教育関連にまで規制強化が発表されるなど、政治の介入が株式市場の下落要因となりました（図表2参照）。国務院の発表により、規制強化は長期戦になるとの観測が高まりました。

どこに注目すべきか：規制強化、先富論、共同富裕、人口問題

今日のヘッドライン21年8月3日号で中国の規制強化を取り上げました。この時点では、教育関連など予想もしなかったセクターに規制がかけられたことなど、中国当局の意図が読めない不安から市場に動揺が見られました。その後中国株式市場は一旦回復するも、国務院が今後5年間、広範な経済主体に規制強化をする方針を示したことで再び上値が重くなっています。

中国国務院が11日に発表した声明は、規制強化は一時的ではなく、腰を据えた方針であることが明確となりました。今回の指針では、経済の広範な分野を規制するとして、デジタル経済からネット金融、ビッグデータなど様々な分野で法的枠組みの点検に取り組む模様です。

もっとも、法治政府建設実施要綱は同様の要綱の15年～20年版もあります。形式的には、今回の要綱はそれを引き継いだとも見られます。なお、要綱は具体的な規制内容が示されているわけではなく、今後5年間でどのセクターの規制が強化されるか（少なくとも筆者には）予測できません。

あくまで憶測ながら、要綱の主旨は12年11月に閉幕した中国共産党第18回全国代表大会で総書記に就任した習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）の政策の一部を反映した方針と思われます。鄧小平氏が提起した「先富論（豊かになれる条件を持つ地域や人から豊かになればいいという考え方）」に対し、習近平が就任以来掲げるのは「共同富裕（社会的平等を重視して格差解消する姿勢）」だからです。鄧小平氏の改革・開放政策は経済成長という果実をもたらした一方で、中国社会に汚職や経済格差など社会的歪みが生み出された面も見られます。習近平政権は就任当初から腐敗や汚職撲滅を進めてきました。もっとも、外野からみると、浄化なのか政治的な権力闘争なのか区別はつきにくい面も見られますが。

何故、このタイミングで規制強化となったのか?来年の共産党大会で習近平体制の3期目が実現する公算が高まっています。強力な権力基盤が整うならば、国有企業など今まで踏み込めなかった分野への対応が想定されます。

次に、中国は深刻な人口問題に直面しています。出生率は最近のデータで1.3と低く将来の人口減が懸念されます。その人口減の背景として教育や住居費用の高騰を指摘する声があります。不動産や教育分野へ介入した背景は人口問題である程度説明されると思われます。

規制は暮らしの改善のために行っているのなら、締め付け過ぎの回避や、電気自動車など有望な産業を伸ばすようにも思われますが、当局の説明が不十分なことが気がかりです。