中国の21年後半の経済成長率が減速した背景は、不動産をはじめとした各規制の強化、電力不足による生産の停滞、新型コロナウイルスの感染抑制政策などがあげられます。翌年の経済運営方針を決める中央経済工作会議の内容から、一定の緩和政策が見込まれます。しかし不動産規制などが残るなか、来年の中国の成長率は5%程度が見込まれます。

中国中央経済工作会議：22年の経済運営における最優先課題は安定の確保

中国共産党は習近平総書記（国家主席）をはじめ中央政治局常務委員が参加する中央経済工作会議を2021年12月8日から10日の3日間にわたり開催しました。

同会議は中国共産党が年に1度、翌年の経済運営の基本方針を決めるために開く経済分野の重要会議です。中国国営新華社など各種報道によると、中国指導部は同会議の閉会に際して22年の経済運営では、安定の確保が最優先課題だと表明しています（図表1参照）。

どこに注目すべきか：中国、中央経済工作会議、規制強化、コロナ

中国の21年後半の経済成長率が減速した背景は、不動産をはじめとした各規制の強化、電力不足による生産の停滞、新型コロナウイルスの感染抑制政策などがあげられます。翌年の経済運営方針を決める中央経済工作会議の内容から、一定の緩和政策が見込まれます。しかし不動産規制などが残るなか、来年の中国の成長率は5%程度が見込まれます。

中央経済工作会議をベースに、中国の今後の政策を占います。まず、金融政策については10日の同会議終了を待つことなく、既に金融緩和政策が発表されています。例えば12月6日に預金金利準備率を0.5%引き下げると発表（実施は15日）しています。

また、12月9日には現在7%の外貨預金準備率を15日から9%にすることを発表しました。外貨売り・人民元買いの元となりうる外貨を吸収することで、最近の人民元高傾向に対応したと見られます（図表2参照）。声明では流動性管理が理由となっていますが。人民銀は9日に人民元の中心レートを元安方向に設定していることから、これ以上の人民元高には懸念を示したと見られます。なお、人民銀は5月末にも外貨預金準備率を2%引き上げています。来年にかけ金融政策による緩やかな景気下支えが想定されます。

気候変動については石炭使用を急速に減らすとした昨年の方針から変化が見られます。中国の電力不足、生産停滞は急激な石炭使用の見直しが背景です。これは20年12月に習近平氏が世界気候サミットに参加し、2030年までに二酸化炭素排出をピークアウトさせるとことなどを宣言したことにより拙速な石炭回避となり、21年の電力不足の原因になったと見られます。今回、22年については石炭と代替エネルギーの適切な組合せとする方針に改められました。

一方、不動産規制については昨年の中央経済工作会議と同じく、住宅は住むためのもので投機の対象で無いことが繰り返されています。ただ、今年中国の不動産業界で債務不履行が懸念される中での方針の維持は、当局の不動産規制への厳しい姿勢をうかがわせます。若干の緩和は見込んでいますが、基本、不動産規制を維持するものと見ています。

中国のゼロコロナ政策は22年も同様の対応となる模様です。コロナ政策について昨年の中央経済工作会議で、外国からの侵入を防ぎ、国内では再感染を防止すると述べられていましたが、今年も同様の方針が引き継がれているからです。経済を厳しく制限するゼロコロナ政策の継続が見込まれます。

中国は安定の確保を最優先とした経済運営を目指すこと、若干の景気下支え、規制強化の原則維持を踏まえると、22年の経済成長は5%程度に留まると見込んでいます。