米労働省が発表した8月のCPIは前年同月比で2.5%上昇し、エネルギーと食品を除くコア指数は3.2%上昇しました。インフレ鈍化の傾向は持続しているとみられます。しかしサービス価格の品目の中には住居費や航空運賃のように上昇したものもありインフレ鈍化のペースダウンに配慮も必要です。ＦＲＢは労働市場を注視する姿勢にシフトしましたが、今すぐインフレに対する警戒を解くことはなさそうです。

8月の米CPIで全般的なインフレ鈍化は確認できるが、コアCPIに注意信号

米労働省が9月11日に発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.5%上昇と、市場予想の2.5%上昇に一致し、前月の2.9%上昇を下回りました（図表1参照）。物価の瞬間風速を映す前月比で0.2%上昇と、市場予想、前月（共に0.2%上昇）に一致しました。

エネルギーと食品を除くコア指数は前年同月比で3.2%上昇し、市場予想、前月（共に3.2%上昇）に一致しました。前月比での伸びは0.3%上昇と、市場予想、前月（共に0.2%上昇）を上回りました。市場ではコアCPIの前月比が注目され、物価の勢いは市場予想を上回ったとの見方から、大幅利下げ観測の後退で米2年債利回りが上昇しました。

エネルギーや財の価格は主な下押し要因

米連邦準備制度理事会（FRB） がインフレから労働市場に注目点をシフトさせたことは明確です。しかし、8月の米CPIをみると、インフレについても、相応の注意は持ち続けることが必要なようです。

8月の米CPIの前月比の伸びをエネルギー、食品、財、及びサービスの各項目に分類し、項目別に寄与度で見ると、8月の主な下押し要因はエネルギーと財のマイナス寄与でした（図表2参照）。一方で、主な押し上げ要因はサービスのプラス寄与拡大でした。各項目の注目点や今後のポイントは次の通りです。

まず、主な下押し要因となったエネルギーと、財について下落の大きかった品目は、エネルギーではガソリンやガス・サービスなどがあげられます（図表3参照）。ガソリンは前月比で0.6%下落、ガス・サービスは1.9%下落しました。図表にはありませんが、電力なども下落しており、これらの品目がエネルギー価格を押し下げました。エネルギーは原油や天然ガスなどエネルギー資源価格の動向に左右されるため、今後も変動要因となりそうです。

財価格を押し下げた品目では図表3の点線で示した中古車などが挙げられます。他には家具などにも下落が見られました。ただし、中古車は取引の元である中古車市場の価格に足元で下げ止まりもみられます。財に含まれる品目の多くはコロナ禍で価格が高騰したものが多くみられます。コロナ禍が落ち着き、財価格は下落し、CPIの下押し要因となることが多かったですが、今後も同様のペースで財価格が下がり続けることは、考えにくいと思われます。

8月のCPIはサービスの価格上昇が主な押し上げ要因だった

次に、8月の米CPIの主要な押上げ要因であるサービスについてです。

サービスを押し上げた主な品目は輸送部門の航空運賃や、自動車保険などが挙げられます。もっとも寄与度の点で住居費上昇の影響が大きいとみられます（図表4参照）。

住居費は8月に前月比で0.5%上昇し、7月の0.4%上昇を上回りました。住居費を構成する主な品目である賃料と帰属家賃（持ち家にも家賃負担があるとみなして算出）はそれぞれ前月比で0.4%上昇、0.5%上昇しました。米労働省も声明文で住居費の上昇が8月のCPIの主要な押し上げ要因であったと指摘しています。

住居費は、賃料（7.7%、CPIに占める構成割合）と帰属家賃（26.8%）以外に、ホテル代などの宿泊費も含まれます。宿泊費の構成割合は1.5%程度と低いものの、8月は前月比で1.8%上昇しました。

宿泊費など旅行に関連して、航空運賃も8月は前月比で3.9%上昇しました。航空運賃は下落傾向が続いていただけに、底打ち感が見られました。

図表4では住居費と航空運賃について、前月比の変化率の元となる季節調整済みの指数原系列を示しました。航空運賃は季節調整をした後であっても、旅行需要などを反映して上下に変動しています。一方、住居費は住宅市場に陰りがみられるものの、賃料や帰属家賃は概ね上昇傾向です。住居費は6月に前月比0.2%上昇と減速の兆しを見せましたが、今のところ一時的減速にとどまっています。住居費の先行指数である新規賃貸契約などから今後の低下が期待されますが、当面見守る必要はありそうです。

米国のインフレ鈍化傾向は明らかながら、そのペースが緩やかであることと、労働市場が軟化はしても悪化とは言い切れない中では、大幅な利下げでなく、通常（0.25%）の利下げで対応する可能性が高いと筆者はみています。