●米相互関税発表で市場が大きく調整するなか、公益株は相対的に底堅く推移
●電化の進展などによる電力需要増、グリーンシフトなどによる設備投資拡大がけん引する世界公益業界の中長期的な成長トレンドの見方に変更なし
●公益企業の業績は相対的に景気に左右されにくく、また、株価は相対的に割安な水準となっており、株式市場の調整は公益株式の中長期的な投資機会を提供すると考える

■　米相互関税発表で市場が大きく調整するなか、公益株は相対的に底堅く推移

2月半ば以降、米国の景気減速懸念の高まりや、米トランプ政権による関税政策への警戒感などから、投資家のリスク回避の動きが強まり株式市場が下落基調となるなか、米トランプ大統領が、2025年4月2日（現地時間）に発表した「相互関税」が市場の想定より厳しい内容となったことを受けて、世界的に景気の先行き不透明感が高まり、翌3日には、影響が大きい業種や国を中心に世界的な大幅株安となり、4日も続落となりました。

主要業種別（現地通貨べース）でみると、これまで株価が大きく上昇してきたハイテク関連（世界情報技術（IT）株式）や、消費関連などを中心に大きく下落する一方、世界公益株式をはじめとしたディフェンシブ株式などは相対的に底堅く推移しました。投資環境の不透明感が高まるなか、ディフェンシブ性（業績が景気に左右されにくい特性）の高いセクターが相対的に選好されているとみられます。

なお、外国為替市場では、株式市場の大幅下落や相互関税によるリスク回避の流れから、米ドルなどに対して円⾼が進⾏しました。

■　当ファンドの基準価額の変動要因～米国がマイナス、欧州がプラスに寄与

当ファンドの基準価額は主に１営業日前の株式市場や為替の動きを反映しますが（詳細は最終頁参照）、急落の影響を反映した、2025年4月4日の基準価額(毎月分配型（分配金再投資後）/１年決算型）は当該期間で下落しました。米国の公益株式と米ドルがマイナス要因となった一方、欧州の公益株式がプラスに寄与しました。米相互関税による欧州の公益企業への影響は相対的に少ないとみられることなどがプラス要因になったとみられます。

■　投資方針と投資行動～世界公益株式の中長期的な成長トレンドの見方に変更なし

当面は、米トランプ大統領の関税政策の動向や世界的な貿易戦争に発展する可能性、米国をはじめ世界経済に対するマイナスの影響を巡るさまざまな見方を受けて、世界の株式市場や為替市場は大きく変動する可能性もあり、引き続き注視が必要と考えます。

電化の進展やAIの普及、データセンターの増設などによる電力需要増、建設コストが低いクリーンエネルギーへのシフトなどによる設備投資拡大などが世界の公益業界の成長ドライバーになるとの当社の見方に変更はありません。

市場の先行き不透明感が高まるなかで、1)公益企業の業績は景気に左右されにくく、2)公益事業は関税の影響を直接受けにくい非製造業でかつ、関税引上げで予想される物価上昇に強い業種であること、また3）公益株式の株価は相対的に割安な水準となっていることなどから、株式市場の調整は公益株式の中長期的な投資機会を提供すると考えます。

当ファンドでは、米国の規制下事業の比率の高い銘柄は業績が景気に左右されにくく、収益見通しが安定していることから、経済の先行き不透明感の高まるなかでより注目すべきであるとみており、組入れを高位にしています。一方、トランプ政権の風力発電事業に対する否定的な姿勢が株価に影響を及ぼすとみて、風力発電を積極的に展開している電力銘柄の組入比率を引き下げています。

 

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