● 当ファンドの基準価額は、円高進行と株式市場の調整により、最高値から-14.7%下落、ただし年初来では+13.2%の上昇
● 当ファンドが投資するロボティクス関連株式においては、今後も中長期的な高い成長期待が継続すると考える

足元の運用状況 - 当ファンドの基準価額は、円高進行と株式市場の調整により、最高値から-14.7%下落

当ファンドの基準価額は、2024年7月11日に最高値の62,629円を付けた後は下落基調となり、足元（2024年7月11日～2024年8月27日）では-14.7%下落しました（図表1参照）。同期間においては、株式市場の調整による株式のマイナス寄与だけではなく、円高進行による為替のマイナス寄与も基準価額下落の要因となりました。

 

※長期のパフォーマンスは本レポートの最後に掲載しています。
 

当ファンドでは、AI（人工知能）関連銘柄を含むロボティクス関連企業を投資対象としており、大きく分けて、①基盤技術関連、②消費者向けサービス＆アプリケーション関連、③自動化関連の各分野注の銘柄に投資しています。業種でみると、半導体・半導体製造装置やソフトウェアなど情報技術セクターの保有比率が高くなっています。

AIは、高度な自動化・ロボット化ソリューションの開発に不可欠な技術となっています。AIの進化によって、高度な演算とデータ処理能力が求められ、大容量の記憶や処理用チップが必要とされるため、半導体需要は増加すると考えられます。またソフトウェアは、家庭においても産業界においても自動化の進展をもたらすなど、効率性や生産性を向上させるとみられます。

_{注　①基盤技術関連とは、ロボットが物体を把握したり、作業工程を進めたり、コミュニケーションを行うために必要なテクノロジーを供給している銘柄群を指します。②消費者向けサービス＆アプリケーション関連とは、消費者やサービス業向けのアプリケーションの開発を目的としたロボットや自動化技術の開発を行っている銘柄群を指します。③自動化関連とは、次世代の自動化技術を開発している銘柄群を指します。}

 

世界の金融市場は、2024年7月以降、米国で労働市場の減速や景況感の悪化などを示唆する経済指標の発表が続いたことで、景気減速懸念と米国が早期に利下げを開始するとの見方が強まったことから変動が大きくなっています。

世界の株式市場は、AIの利用拡大への期待から大きく上昇してきたハイテク関連が、米国の中国に対する半導体への貿易制限を巡る懸念などから下落に転じたことや、景気の減速懸念などを背景に下落率が大きくなりました。2024年7月末時点の当ファンドの組入比率をみると、半導体・半導体製造装置が41.4%、ソフトウェアが27.8%などとハイテク関連銘柄の保有比率が大きくなっており（図表2参照）、足元の基準価額が先進国株式に比べ大きく下落した主因となりました。

また米ドル・円相場は、7月10日に1米ドル161円台を付けた後、日米金利差の縮小観測などを背景に、米ドル安・円高に転じました。7月末には米国が政策金利を据え置く一方で、日本が政策金利を引き上げたことに加え、当局者の発言で更に日米金利差が縮小するとの観測が強まったことなどから、一時、1米ドル141円台を付けるなど急激に米ドル安・円高が進行しました。

なお、2024年年初来（2023年12月29日～2024年8月27日）でみると、基準価額は+13.2%の上昇となっています。

 

今後の見通しと注目点 - 中長期的な高い成長期待は継続

世界経済は、米国において、家計や企業は健全な一方、雇用や景況感の鈍化を背景に景気悪化懸念がにわかに台頭するなど、先行きには不透明な要素が存在している状況にあります。AI（人工知能）は、新たな設備投資サイクルの原動力となり、AIによる新技術への移行が中期的な収益創出と利益拡大に寄与すると予想される一方、電気自動車（EV）は現在、厳しい状況にあり、投資家はEV普及率が高い中国の大幅な需要回復に期待しているところです。短期的には、市場参加者は引き続き、世界各国の長期金利や利下げ動向を見極めると同時に、マクロ環境を損ねる恐れのある地政学的リスクを注視しています。

このような環境の中で、AI関連銘柄を含むロボティクス関連企業は少子高齢化を背景とした様々な社会的ニーズの高まりや技術革新などにより、中長期的に高い成長が期待されています。特に競争力のあるテクノロジーを有している企業は、良好なファンダメンタルズを反映し、長期的なパフォーマンスは相対的に堅調であると考えます。また今後、M&A（合併・買収）が増加する可能性があると見ており、その巧拙によって勝ち組と負け組がより明確になると考えています。

引き続き当ファンドは、ロボティクス関連分野で相対的にファンダメンタルズが健全で、安定したビジネスモデルを有する企業に注目していきます。