●トランプ新政権の発足を控え政策に対する不透明感が意識される中、2 0 2 4年8月以前と比
べ株式を引き下げ、円ヘッジの比率を引き上げたポートフォリオを維持
●トランプ新政権下、金の重要性が増す可能性

トランプ新政権の発足を控え政策に対する不透明感が意識される中、2024年8月以前と比べ株式を引き下げ、円ヘッジの比率を引き上げたポートフォリオを維持　

11月6日に実施された米国大統領選挙では、前大統領である共和党のトランプ氏が勝利しました。トランプ氏は、選挙期間中に大幅な減税や関税の引き上げ、移民対策の強化、拡張的な財政政策の推進といった政策を主張してきましたが、現時点では、新政権発足後、各政策がどのように進められていくのかについて具体的なことは明確になっていません。

このような状況を鑑みてポラリスでは、テール・リスク（想定外の市場の急変）に備えるために2024年8 月以前に比べ株式の比率を抑え、為替の円ヘッジの比率を比較的高位で維持することで全体のリスク水準を少し引き下げたポートフォリオを維持する方針です。

 

テール・リスク（想定外の市場の急変）に備えることが、ポラリスのパフォーマンスにとって有益であると考える

米国では2024年9月、11月と米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを実施したことによって、同国経済が景気後退を回避しソフトランディング（軟着陸）となる可能性が高まっています。その一方で、既に市場が織り込んでいるFRBの金融緩和やインフレは再加速しないとの前提は楽観的であるとも考えられ、利下げによる株式などのリスク資産に対するプラス効果が、過度に楽観的な織り込みが解消される過程で打ち消される可能性は否定できません。

加えて、2025年1月に発足するトランプ新政権において、トランプ氏が選挙期間中に主張していた政策が進められた場合、インフレ再燃のリスクが高まります。現時点では政策がどのように進められていくのかについては不透明な状況ですが、大幅な減税や関税の引き上げ、移民対策の強化、拡張的な財政政策の推進といった政策の実施がインフレ圧力となる可能性があります。

その場合、FRBが最終的にどの水準まで金融緩和を継続するかについての判断は、さらに難しくなったと考えます。加えて、次期政権の政策の不透明感も強いため、株式の比率を抑え、為替は円ヘッジの活用により円資産比率を一定程度引き上げたポートフォリオが望ましいと判断します。

なお、金については、中長期的に強気な見通しを維持しており、さらに分散投資において重要かつ戦略的資産と位置付けていることから、高水準での組み入れを維持しています。またトランプ新政権の発足以降は、インフレ懸念などから金の重要性がさらに増す可能性もあると考えています。（詳しくは、次ページ「トランプ新政権下、金の重要性が増す可能性～政府債務の拡大、インフレ懸念や地政学リスクの高まりが支援材料に」をご確認ください。）

ポラリスでは引き続き、各資産の相対的なリスクプレミアムの魅力度を精査しながらポートフォリオの構築をおこなっていきます。

 

トランプ新政権下、金の重要性が増す可能性～政府債務の拡大、インフレ懸念や地政学リスクの高まりが支援材料に

トランプ新政権下では、①政府債務増大に伴う通貨価値下落への対応、②インフレ時のヘッジ手段、③地政学リスクへの対応などの面で、金の重要性が高まる可能性があります。

トランプ氏が選挙期間中から掲げてきた政策が、仮に実行に移された場合には、財政悪化と政務債務の増加、インフレの再燃を招く可能性があります。

更にトランプ氏は、中国製品への関税を課す方針を掲げるなど中国に対して強硬な姿勢を示しており、米中関係の悪化が懸念されていることに加え、防衛費の負担を巡り北大西洋条約機構（NATO）への関与を弱める可能性や、ウクライナ支援から撤退する可能性も示唆しており、欧州において安全保障上の懸念が強まることも想定されるなど、今後、地政学リスクが高まる可能性についても指摘されています。

①政府債務増加に伴う通貨価値下落への対応

まず財政悪化と政府債務の増加ですが、一般的に、政府債務の増加は通貨供給量の拡大を伴うことから、通貨価値の低下要因になるほか、通貨に対する信認の低下につながる可能性があります。このような場合においては、実物資産としてそのもの自体に価値を持ち、より希少性の高い金に対する需要が高まると考えられます。

②インフレ時のヘッジ手段

またインフレの再燃も金価格にとって追い風となるとみられます。金は生産量が少なく希少性が高いほか、錆びることがなく、貴金属として永遠の価値を持つとされる実物資産で、そのもの自体が価値を持つことから、インフレ時のヘッジ手段として見なされてきました。

③地政学リスクへの対応

金は実物資産としてそのもの自体に価値を持ち、株式や債券のように発行体の信用リスクがないことから、戦争などにより地政学リスクが高まる局面などで資金の逃避先としての需要が高まる傾向があります。ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・中東情勢など現在進行中のものに加え、トランプ新政権下では、米中関係の悪化、欧州の安全保障の問題など、これまで以上に地政学リスクが注目される可能性があります。