●足元、トランプ関税への懸念などが影響しポラリスの基準価額は大きく下落
●急速なリスク回避の動きの中では、分散投資効果が発揮されにくい局面も
●今後の資産配分の考え方：リスクに備えつつバランスを重視していく方針

足元、トランプ関税への懸念などが影響しポラリスの基準価額も下落

2025年2月半ば以降、米国の景気減速懸念の高まりやトランプ政権による関税政策への警戒感などから、投資家のリスク回避の動きが強まり株式市場が下落基調となるなか、トランプ政権が、4月2日（現地時間）に発表した「相互関税」が市場の想定より厳しい内容となったことを受けて、世界的に景気の先行き不透明感が高まりました。これを受けて翌3日以降の株式市場は世界的に株安が加速するなど、市場の変動幅が大きくなっています。また、混乱は株式市場だけでなく、債券市場や商品市場などにも広がっているほか為替市場では主要通貨に対して円高が進んでいます。

このような環境下、ポラリスの基準価額についても、2025年4月3日から4月9日の間に-6.2%の下落となりました。

 

トランプ関税発表後、金融市場において、急速にリスク回避の動きが起こり、株式が急落したことに加え、史上最高値近辺で推移していた金も下落し、株式、金ともに基準価額の下落要因となりました。株式と金は過去の実績では相関が低く、時には逆相関の関係となっており、長期でみると分散投資効果が発揮されやすい組み合わせと考えらえます。しかし、株式市場の急落を受け、金に利益確定の売りが広がったことから、この期間においては、株式、金ともに下落し、分散投資効果が発揮されにくい局面となりました。また債券については、現地通貨ベースでは世界国債は小幅な上昇となりましたが、米ドル建て新興国債券や世界の投資適格社債は下落したことから、債券要因もマイナスとなりました。さらに為替も主要通貨に対して円高が進行したことから、為替要因もマイナスとなりました（図表1、2参照）。

 

一方、年初来では、2月以降、トランプ関税に対する懸念が徐々に高まる中で、リスク回避の動きから株式は下落基調となった一方、金は上昇しました。ポラリスの基準価額については、為替要因の影響が大きく下落しましたが、株式要因のマイナス寄与を金要因のプラス寄与が補うかたちとなりました（図表1、3参照）。

 

今後の資産配分の考え方：リスクに備えつつバランスを重視していく方針

トランプ政権の相互関税により世界経済の不透明感は極度に高まっており、金融市場ではリスクオフの動きが急速に進んでいます。その反面、米国と貿易相手国の間での関税交渉が進展すれば、4月8日の東京市場の値動きのように、相場が急反発する可能性も否定できません。

このような不確実性が極度に高い環境にあって、ポラリスではリスク資産に対する強気評価を段階的に引き下げ、ボラティリティの上昇（価格変動が大きくなること）に備えています。ただし相場反発のリスクを考慮すれば、今から更にリスクを引き下げるのは底値売りとなるリスクも高いと考えています。

このため、ポラリスについてはリスクに備えつつバランスを重視していく方針です。その上で、今後の関税交渉の行方を注視して運用を行います。ポラリスでは引き続き、中長期的に見た各資産の相対的なリスクプレミアム^注の魅力度を精査しながらポートフォリオのアロケーションを行っていきます。_{注　リスクプレミアムとは、リスク資産の期待リターンにおいて価格変動リスクの対価とみなされる部分のことを意味し、無リスクの資産に対して期待するリスク資産のリターンの上乗せ分を指します。}